宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
国や自治体が保有している情報をビッグデータとして放出させ流通させるために、既に官民データ活用推進基本法が二〇一六年に制定され、そこでは官民データという概念で、官と民相互の間でデータが活用されるべきだといった考え方が採用されています。 情報連携についても、民間事業者が事業を展開・拡大するためには、巨大データフォルダである国や自治体の情報システムとの連携が必要となります。
国や自治体が保有している情報をビッグデータとして放出させ流通させるために、既に官民データ活用推進基本法が二〇一六年に制定され、そこでは官民データという概念で、官と民相互の間でデータが活用されるべきだといった考え方が採用されています。 情報連携についても、民間事業者が事業を展開・拡大するためには、巨大データフォルダである国や自治体の情報システムとの連携が必要となります。
また、これまでの本市の実績を考慮いたしますと、公設民営方式が現実的ではございますが、民設民営方式での整備の可能性につきましても併せて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 菊池正一議員。 ○４番（菊池正一議員） ありがとうございます。 街なか観光拠点は、先ほどの答弁、道の駅を目指したいというお考えですね。
◎副市長（前田良猛） 現在、下郷農協が経営しています下郷診療所に対して、医師の確保が困難ということで、昨年より市の津民診療所、それから槻木診療所より、週３日間、交代で医師の派遣をしています。 このことは、先ほどから議員おっしゃられている農協の経営問題とは別の観点、地域医療の確保ということで、そういうことを行っています。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 民具は同種のものが多く、またその中でも農具は大型のものが多く、場所を取ることなど保管上の課題があります。 現在、寄贈などにより収集したもののうち、後世に伝承していくべき民具は、歴史博物館で展示用として管理しています。 現在の活用についてですが、小学校３年生の社会の授業で、昔の道具を学ぶ機会があり、一部は中津市歴史博物館で展示して授業に役立てていただいています。
これは個人の土地の上に建てた工作物だから民民の問題だと思う。これも他人事というか、これで逃げているわけですけれども、市長、これについても何かあなた意見ありませんか。 こんだけ長々やってきている問題。最初ね、民民の問題と逃げた問題、それから、何十年も放流許可申請書も取らずに違法に放流してきた問題を。ずっと放置したままの状態であったわけです。
昨日でしたか、久しぶりに感動したのですけれど、津民川という川があるのですね。見たことありますか。あの水の、すばらしい水の美しさと言いますか、この近辺では、あんな透明度のある川は珍しいのではないかな。ぜひ議員の皆さん、議会が終わりましたら１回でもいいですから見ていただいて、田舎のよさを再発見していただければなと思います。 いろいろ皆さんから高規格の問題とか出ていました。
公設民営とか民設民営とか、これまた聞くと長くなりそうなので、まだ決まってないそうなんですが、検討していただきたいというふうに思っています。 例えば、施設長を民間から公募するとか、そういう方法もあるんではないかなと思っています。 商店街の活性化、聞きますね。
このような中、議員ご質問の水道未普及地区は、本市が管理する上水道、簡易水道等が設置されていない地域で、公設民営の武山簡易水道と高山簡易水道、民設民営の乙見簡易水道のほか、小規模給水施設として出羽地区、須久保地区、白岩地区、西神野地区などとなっています。 水道未普及地域の各施設の現状としましては、民営簡易水道では井戸等の取水設備や配水設備が整備されているものの、一部では施設の老朽化が進んでいます。
│ ┃ ┃ │ (1)「付き添いの必要があり介護タクシー │ ┃ ┃ │ に配偶者が乗ると、『普通のタクシ │ ┃ ┃ │ ー』になるが善処できないか」との市 │ ┃ ┃ │ 民の声があるが、市の認識は。
この１階がこういうような民具を置いておると。もう１か所が「るるパーク」に入る門の左側に平屋建ての木造があるということで、この２棟が一応杵築市が所有してる建物だということであります。 写真を撮りに行って従業員の方に聞いてみましたら、今年は３８万人を目標にしておるんですというようなことであります。
現施設の利用・活動も地区民によってはなかなか敬遠しがちということもあり、旧東山香小学校が平成２８年に統合閉校されました。同時に跡地利用検討委員会が発足し、６年強が経過しました。市担当と地元がこの中でこの跡地の活用について相当何回も協議を重ねていただいております。
まず、総務費では、ロシアの侵略を受けたウクライナからの避難民の受入態勢を確保し、生活支援を実施する経費２６７万４,０００円、新型コロナウイルス感染症の影響や物価の高騰が続く中、市民の生活や市内事業者を支援するため、全市民に対して１人５,０００円のお買い物券を配付する経費１億７,０５５万４,０００円を計上しました。
夜、夜学に通っているときの学友の一人が大分のある地区の部落、あのときは部落民と言われていましたけれども、そのご家族と本人の苦しみを目の当たりにして、この差別問題に関わるようになりました。本当になくしたいというふうに思っているんです。だから、フィールドワークは、それに合わないというふうに思っています。 １９６９年に始まった国の同和対策事業特別措置法、それが３３年間続きました。
公契約といえども、その先は民民ですからというような、こうした反応しかなかなか返ってきません。それが事実だということは分かります。 ただ、やはり、公共事業としての質に関すること、そして公共という名の下に働いている労働者の皆さんの立場をしっかりと守っていくという責任は、やはり求められるべきだというふうに思っています。
なお、中津市においては昨年度から味の素、ＡＰＵの学生団体、山国町の農産物を活用して地域活性化に取り組んでいるＷＥＬＣＯＭＥやまくに、トキハインダストリーと連携し、未収穫の農作物を利用した加工、販売に取り組み、産官学民連携型サーキュラーエコノミー実証実験を進めています。
保存資料の量につきましては、３施設合わせて約4,800点となっており、旧大恩寺小学校には主に民具・埋蔵文化財を約3,400点、旧大野南部小学校には主に行政文書を約200点、旧緒方公民館には主に民具を約1,200点収蔵しております。
○11番（足立義弘） 特に、市民部の１％の応援事業もありますようにね、官が指導し、支え、民がお互いに助け合いながら１つの事業を進めている、その必要性がね、今から本当に財政難の折ですから、大事なことじゃないかと思っております。ぜひ財務部長の音頭で、そういったことの実現化に向けて頑張っていただきたいと思います。 次の質問に参ります。
その中で、４月19日に福岡出入国在留管理局に避難民の支援として市営住宅の提供の届出をしたということを報告しております。 現在、市営住宅、政策空家を除けば入居可能な部屋も多く、生活圏を考慮しながら、ウクライナ難民に対しては臨機応変に住宅の提供をしていきたいと考えております。そして、もし生活圏が決まりましたら、地域住民への丁寧な説明等を行って、理解を求めていきたいと考えております。
│ ┃ ┃ │ 本年二月にも一般質問で扱ったが、市 │ ┃ ┃ │ 民の方々が自発的に編曲を申し出て下さ │ ┃ ┃ │ り、ＹｏｕＴｕｂｅ動画もできた。毎日 │ ┃ ┃ │ 新聞や朝日新聞にも取り上げられてい │ ┃ ┃ │ た。
また、味の素、立命館アジア太平洋大学の学生団体、トキハインダストリー、ＷＥＬＣＯＭＥやまくにと連携し、未収穫農作物の収穫を通してフードロスの撲滅、地産地消を応援する「産官学民連携型サーキュラーエコノミー開発」企画を実施いたしました。昨年、中津耶馬渓観光協会の事業に関連して、東京渋谷の共創施設渋谷キューズにて行われたワークショップをきっかけに実現した企画です。